ストックオプション、いつ・何の税金?
行使した時と、株を売った時の課税チェック
この画面は、国税庁が公表している決まりと税率に、入れた数字を当てはめた目安です（決まりの整理で、株価の予測でも、売り買いや税の個別の助言でもありません）。行使する・売るの判断はご自身で。種類の判定と所得の区分は、会社の書面と税務署・税理士で確かめてください。
ストックオプションの税は、種類で分かれます。税制適格なら、行使した時は（上限の内なら）課税されず、売った時にまとめて株の譲渡所得になります。税制非適格（税制適格でない物）でお金を払わずにもらった物なら、行使した時に原則として給与として課税され、売った時に残りの値上がりの分が譲渡所得になります。① 種類 ② 株数と行使価額 ③ 行使した日の株価と売値 の3つで、2つの時点の額と、自分で申告が要るかを出します。
先に: この画面の前提と、当てはまらない人
- この画面は、日本に住んでいる会社員（居住者）が、勤め先や、その親会社などからもらったストックオプションを見る物です。国税庁のページ（令和8年4月1日現在法令等）と、法令の本文で確かめた決まりだけを使っています。
- 税制適格かどうかは、この画面では判定しません。会社の割当ての契約書や、行使の案内で確かめます（下の「分からない」を選ぶと、確かめる所の例と、両方の場合の額を出します）。
- 外国の会社（米国の親会社など）が付与したストックオプションは、この画面では税制非適格として見ます。税制適格の決まり（租税特別措置法29条の2）は、日本の会社法の決議で付与された新株予約権が対象だからです。
- 税制適格の非課税には、1年の権利行使価額の合計の上限（租税特別措置法29条の2の「千二百万円」）があります。付与決議の日に会社の設立から5年未満なら権利行使価額を2で、5年以上20年未満などの要件に当たれば3で割って数えます。上限を超えることになる回の行使は、非課税の特例が外れます（条文は「この限りでない」）。
- 当てはまらない人: RSU（譲渡制限付株式ユニット）・ESPP（従業員株式購入プラン）で受けた株／行使した時に日本に住んでいなかった人（海外勤務の間の行使など）／自分の事業の取引先として、業務に関連してもらった人（事業所得または雑所得＝No.1543）／株を売らずに、税制適格の株を専用の口座から引き出した・贈与した人（その時の時価で売ったとみなされます＝租税特別措置法29条の2第4項）。
① ストックオプションの種類
- 信託型（会社が作った信託が先に持ち、あとで社員に渡す型）は、税制適格の要件を満たさなければ、行使した時の利益が給与所得になります（国税庁 Q&A 問3「その経済的利益は、給与所得となります」）。「給与として課税されない」との見解があっても、国税庁は「給与として課税される」としています（同 問3（注3））。
- 有償の扱い（行使した時に課税されない）は、ストックオプションを適正な時価で買ったことが前提です（国税庁 Q&A 問2「適正な時価で購入していることから」）。時価より安く払った物は、その前提が崩れるので、会社に確かめます。
② 株数と、1株あたりの権利行使価額
- 行使の案内や割当ての契約書にある数字です。株式分割があった時は、分割の後の株数と、分割の後の1株の行使価額で入れます。半分だけ売る時は、売る分の株数で入れ直します。
③ 行使した日の株価と、売った（売る予定の）値段
- 行使した日の株価は、上場している株なら、その日に取引所が公表した最終の価格（その日に無ければ、前の一番近い日の最終の価格）です（国税庁 Q&A 問5。税制非適格の株の価額の決め方）。非上場の会社の株の価額は、国税庁 Q&A 問5 の決め方（売買の実例など）によります。会社の行使の通知にある額がその決め方によるものかを、会社に確かめます。
- 税制適格・有償を選んだ時は、行使した日の株価は空でもかまいません（売った時の計算に使わないため）。
- 売値が空のままなら、行使した時の額だけを出します。売る予定の値段を入れると、売った時の目安も出します。
- 外国の株（ドル建て）の人は、円にした額で入れます。外貨建ての取引は、その取引を計上する日（通達の言葉では「取引日」）の仲値（TTM）で円にするのが原則です（所得税基本通達57の3-2）。売値はこの原則によります。行使した日の株価・権利行使価額をどの日の為替で円にするかは、この画面の資料では確かめていないので、会社の通知の円の額か税務署で確かめます。
見本: 種類が分からない・1,000株・行使価額500円・行使した日の株価2,000円・売値2,500円。
入れた数字は、このブラウザの中だけで使います。保存も送信もしません。ページを閉じると消えます。
この画面がしないこと
- 種類（税制適格かどうか）の判定、1年の上限を超えるかの判定（ほかの行使との合計）はしません。
- 確定申告書の作成・提出の代わりはしません。株価を取りに行くこともしません（入れた数字だけで計算します）。
- 給与の年収・控除を聞かないので、行使した時の給与の分の所得税は、段ごとの見当だけを出します。